Mogul AMT Configurator II ソフトウェア使用許諾契約書

本ソフトウェア使用許諾契約書(以下「本契約」といいます。)は、Mogul Technologies 合同会社 (以下「乙」といいます。) が提供するソフトウェア「Mogul AMT Configurator II」及びそのマニュアルなどの付属文書(以下「本ソフトウェア」といいます。)に関して、本ソフトウェアの全部または一部をハードディスクなどの記憶装置へ保存し、または本ソフトウェアに含まれるプログラムをコンピュータ上で実行するソフトウェア使用者(以下「甲」といいます。)と乙との間で締結される契約です。甲は、本契約の内容に同意した場合に限り、本ソフトウェアを使用することができます。この甲の同意をもって、本契約は成立し、効力を生じます。

第1条 使用権の許諾

乙は、甲に対して、本契約に定める条件に従い、本ソフトウェアを甲のコンピュータにインストールし日本国内において使用するための、非独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。なお、本契約によって本ソフトウェアを使用することができるのは、甲のみです。
シングル・ライセンスで同時にご利用いただけるソフトウェアのコピーは1つです。複数のソフトウェア・コピーを同時にご利用になる場合は同時使用ライセンスをご利用下さい。

第2条 著作権の帰属

本ソフトウェアに係る著作権及びその他一切の知的財産権は、乙および乙がその利用に関する権利の許諾を受けた第三者に帰属します。 

第3条 禁止事項

  1. 甲は、本ソフトウェアを乙の特別な許諾無く複製することはできません。
  2. 甲は、本ソフトウェアを第三者に配布(ウェブサイトなどへのアップロード、雑誌、書籍などへの添付などを含みます。)、レンタル、リース、貸与、譲渡または再使用許諾(サブライセンス)することはできません。
  3. 甲は、本ソフトウェアに含まれるプログラムに対して、修正を加えること、翻訳や翻案を行うこと、または逆コンパイル、逆アセンブルなどのリバースエンジニアリングを行うことはできません。
  4. 甲は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出すことはできません。

第4条 免責事項

  1. 乙(乙が本ソフトウェアの利用に関する権利の許諾を受けた第三者を含みます。以下本条において同様です。)は、甲に対し、本ソフトウェアの動作、機能、使用目的への適合性、商業性、使用結果の的確性や信頼性、または第三者の権利侵害の不存在その他について、 明示または黙示を問わず、一切保証するものではありません。
  2. 甲またはその他の第三者が本ソフトウェアに関連して直接または間接にいかなる損害を被った場合であっても、乙が甲または当該第三者に対して負担する損害賠償額は、甲が乙に支払済みの本ソフトウェアの購入金額または本ソフトウェアの標準価格(製品導入に関わる制作·導入·サポート等のサービスは一切含みません。)のいずれか低い方を上限とします。
  3. 乙は、甲の同意または甲への通知など何らの手続を要することなく、本ソフトウェアの仕様または内容の変更、修正、価格や配布方法などの変更や対価の設定を行うことができます。
  4. 乙は、甲に対し、本ソフトウェアに関する技術サポート、保守、デバック、アップグレードなど、その他いかなる役務の提供義務も負いません。ただし、乙が別途定める技術サポートおよびサービスに係る契約を甲と乙との間で締結した場合に限り、本ソフトウェアの使用に関して必要な技術サポートおよびサービスを、当該契約に従って提供します。
  5. 本条各項の定めは、本ソフトウェアに関連して乙から甲に提供された全ての情報について適用されます。

第5条 契約の終了

  1. 乙は、甲への通知または乙のウェブサイトにおいて掲示することにより、いつでも本契約を終了させることができます。
  2. 甲が本契約中の各条項の一に違反した場合、乙からの通知を要することなく、直ちに本契約は終了します。
  3. 本契約が終了した場合には、甲は、自己が保存した本ソフトウェアとそれに関連する情報の全てを消去するものとします。
  4. 甲は、理由の如何を問わず、本契約の終了について、乙及び乙が利用許諾を受けている権利者に対して補償金その他いかなる名目での支払いも請求することはできないものとします。

第6条 その他の事項

  1. 甲は、本契約により生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し若しくは承継させまたは担保に供することはできません。
  2. 本契約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に基づいて解釈されます。本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
  3. 本契約第2条、第4条、第5条第3項及び第4項並びに本条は、本契約終了後も有効に存続します。

改訂: 2022 年 10 月